ランサムウェアに襲われた自治体が、身代金を払わないために使った“切り札”とは：自治体を狙うランサムウェア攻撃【前編】

世界各国の自治体は、ランサムウェア攻撃に備えてどのような対策を進めているのか。実際にランサムウェア攻撃を受けた米国地方都市の取り組みを紹介する。

　「まさか」のタイミングだった。カリフォルニア州ランチョクカモンガ市のITディレクターを務めるダリル・ポーク氏がランサムウェア（身代金要求型マルウェア）対策についての講演を録画していたその日、同市は他でもないランサムウェア攻撃を受けた。

　2021年5月下旬、バックアップベンダーのVeeam Softwareが主催したオンラインカンファレンスでポーク氏は、ランチョクカモンガ市が直面したランサムウェア攻撃のいきさつを説明した。同市はカリフォルニア南部に位置する中規模都市だ。「ランサムウェア攻撃を受けた日は、朝からIT現場は大騒ぎだった」とポーク氏は振り返りながらも、被害については「あまり心配はなかった」と言う。同市は「しっかりしたバックアップ対策」（同氏）を講じていたからだ。ランサムウェア攻撃は幸い、システムがブロックしたことで不成功に終わった。

ランサムウェア被害の自治体が“あの切り札”で身代金の支払いを回避